坂戸市多世代同居住宅改修等工事補助金

概要

坂戸市では、親世代と子世代が同居するために行う住宅の新築、改築、増築または改修工事にかかる費用の一部を補助します。多世代同居を促進し、家族の支え合いを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

坂戸市内の住宅において、親世代と子世代の同居を開始する方や、同居のための住宅改修を検討している世帯におすすめです。特に、子世代が40歳未満である世帯や、中学生以下の子どもを扶養している世帯が対象となります。

対象者・要件

市内の補助対象物件で多世代同居をしている親世代または子世代が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 申請時において子世代が40歳未満であること、または中学生以下の子どもを扶養していること（子世代の夫婦のいずれか一方が40歳未満であれば要件を満たします）
• 改修等工事が完了した日と多世代同居を開始した日との間が3か月以内であること
• 申請時において、改修等工事が完了した日または多世代同居を開始した日のいずれか遅い日から起算して3か月以内であること
• 親世代または子世代のいずれかが補助対象物件の施工主であること
• 親世代及び子世代のいずれもが市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

多世代同居を目的とした住宅の新築、改築、増築または改修工事が対象です。住宅は建築基準法等の法令に適合している必要があり、昭和56年6月1日以後に着工されたもの、またはそれ以前に着工された場合は耐震性が確保されていると認められるものが対象となります。

補助内容

• 基本補助: 補助対象経費の1/2（上限40万円）
• 加算項目: 子世代が市外から転入した場合＋20万円、中学生以下の子どもを扶養している場合＋20万円、新築または改築（建て替え）をした場合＋10万円、市内業者が工事した場合＋10万円
• 最大補助額: 100万円

主な要件・注意点

• 補助対象物件は、工事着手前から親世代または子世代が所有する市内の住宅に限ります。
• 居住の用に供する部分以外の工事、設計費、法令に基づく申請手数料、他の補助金を受けている経費は対象外です。
• 申請書の提出にあたっては、あらかじめ住宅政策課へ相談してください。
• 補助対象物件1戸につき1回限りの交付となります。
• 交付決定後、5年以内に物件の取り壊し、売却、転居、転出を行った場合は補助金の返還対象となる可能性があります。

申請期間

住宅の改修等工事が完了した日、または多世代同居を開始した日のいずれか遅い日から3か月以内