創業支援事業助成金

概要

本制度は、坂戸市内の空き店舗を利用して創業を計画する者に対し、創業の促進と地域経済の活性化を目的として助成金を交付するものです。対象となるのは市内の現に使用されていない店舗または事務所で、賃借料の補助および改修に要する費用の一部が助成されます。

こんな事業者におすすめ

• 坂戸市内の空き店舗を借りて創業を予定している事業者

対象者・要件

• 経済産業省所定の認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を有すること。
• 市内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結し、当該物件で創業を行うこと。
• 空き店舗等の所有者が申請者または近親者等でないこと。
• 申請を行う年度内に創業を開始する見込みであること。
• 市税を滞納していないこと。許認可が必要な業種は該当の許認可を受けているか受けることが確実であること。風俗営業等の対象となる業種は対象外。

対象となる取り組み

• 市内の空き店舗等を賃借して創業するための賃借料負担の軽減。
• 店舗改修工事に伴う改修費用の支出に対する助成。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（空き店舗等の月額賃借料）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 60万円

• 対象経費: 建物・工事・改修費（創業に係る改修費用）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 月額賃借料は創業の日の属する月から起算して12か月以内の期間が対象で、消費税相当額を除いた金額の2分の1を助成し、1か月当たり5万円を限度とします。近傍同種の物件と比較して均衡が保たれた額であることが必要です。
• 改修費は消費税相当額を除いた費用の2分の1を助成し、端数処理は1,000円未満を切り捨て、上限は50万円です。助成対象は同一の空き店舗等1か所に限ります。

主な要件・注意点

• 申請は創業の日前（改修工事を伴う場合は改修着工の日前）14日までに必要書類を提出する必要があります。
• 予算の範囲内で随時受付け、受付順に助成します。
• 過去に本要綱による助成を受けた者等は対象外となります。

申請期間

申請期間の開始日・終了日は公表されていません。