創業支援事業助成金 - 坂戸市ホームページ

概要

坂戸市内の空き店舗を利用して創業を計画する事業者に対し、創業の促進と地域経済の活性化を目的として助成金を交付します。対象となるのは、市内の空き店舗等を賃借して創業する予定の事業者で、賃借料の一部や店舗改修に要する費用の一部が助成されます。

こんな事業者におすすめ

• 坂戸市内の空き店舗を借りて新たに事業を始めようとする個人事業主や法人の代表者

対象者・要件

• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明を受けていること（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明が必要）。
• 市内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結し、当該物件で創業すること。
• 賃貸人が申請者本人（法人の場合は代表者）や二親等以内の親族、同一生計の者でないこと。
• 申請年度内に創業を開始する見込みであること。
• 市税を滞納していないこと。
• 許認可が必要な業種は、必要な許認可を受けていること（受けることが確実と認められる場合を含む）。
• 風俗営業等に該当する営業は対象外。

対象となる取り組み

• 市内の空き店舗等を賃借して行う創業（1か所に限る）。

補助内容

• 対象経費: 借家の月額賃借料、空き店舗等の改修に要する費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 賃借料は1か月当たり5万円を限度（創業の日の属する月から起算して12か月以内の期間が対象）、改修費は50万円を限度

対象経費の詳細

• 賃借料: 創業の日の属する月から起算して12か月以内の月額賃借料（消費税等は除く）。近傍同種物件と均衡が保たれた額であること。
• 改修費: 創業に係る空き店舗等の改修に要する費用（消費税等は除く）。助成の対象は同一物件で1か所に限る。

主な要件・注意点

• 助成は予算の範囲内で、随時申請を受け付けた順で決定されます。
• 空き店舗等の所有者が申請者本人等の親族等である場合は対象外です。
• 過去に同要綱による助成を受けた者やその代表者であった者等は対象外です。

申請期間

申請期間は公表されていません。