老朽化した危険な空き家の除却費用を補助し、安全な居住環境を確保します
坂井市では、市内の老朽化した危険な空き家の除却を促進し、住民の安心で安全な居住環境を確保するため、除却に要する費用の一部を補助します。本事業は、破損度等の基準を満たす「準老朽空家」および「老朽危険空家等」の除却を対象としています。
市内に存する空家の所有者もしくは所有の権利がある者の代表者、または空家の処分について権利を有している方が対象です。市税を滞納しておらず、当該年度中に既に本補助金の交付を受けて空家の除却を行っていないことが条件となります。
昭和56年5月31日以前に建築された木造の空家で、構造の腐朽や破損が一定基準を超え、危険と判断された建築物の除却、運搬、処分が対象です。アパートや長屋等の共同住宅は対象外となります。また、除却後に一団の敷地に他の建築物が残らないことや、公共事業の移転補償の対象でないことなど、複数の要件を満たす必要があります。
補助申請前に工事等の契約を締結している場合や、市の交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外となります。また、動産、庭木、塀、門扉、地下埋設物の除却費用は対象外です。補助額が50万円を超える場合は、工事完了後に書類検査および現地検査が必要です。なお、解体工事施工業者が補助金を代理で受領する制度も利用可能です。
2026年04月01日 〜 2026年12月18日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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契約の前に外観調査を。老朽空家の解体費の1/3、条件次第で最大100万円
解体業者との契約より先に、市の外観調査で空家が対象になるかを確かめるのがこの補助の順番です。2つの空家区分、上限が上がる条件、検査まで含めた手続きを、わが家の空家に当てはめながら整理します。
補助率
対象経費の1/3以内
除却、運搬、処分の費用が対象で、千円未満は切り捨てです。
上限額
最大100万円
老朽危険空家等で、広さや道路などの条件を満たした場合の上限です。
最初の手続き
事前相談票と外観調査
契約より先に市の外観調査を受け、対象かどうかを判定してもらいます。
| 区分 | 基本の上限 | 条件を満たした場合の上限 |
|---|---|---|
| 準老朽空家(評点25点以上) | 30万円 | 40万円 |
| 老朽危険空家等(評点100点以上) | 50万円 | 100万円 |
上限が上がるかを見る5つの目安
| 状況 | 加える書類 |
|---|---|
| 相続人が申請する | 戸籍謄本の写し(原本)と誓約書 |
| 所有権者が複数いる | 全所有権者の同意書 |
| 抵当権などの権利が設定されている | 権利者の同意書 |
| 跡地活用で上限加算を使う | 実施計画書など |
| 代理受領制度を使う | 代理受領に係る委任状 |
物置が残る除却と、条件に合わない空家の型
離れや物置が敷地に残る除却、共同住宅、火災が原因の空家、特別措置法に基づく命令を受けた空家、公共事業の移転補償の対象になっている建物は、対象にならない可能性が高いです。他の公的補助を使う部分の経費も、この補助の対象外です。
説明を組み立てる三つの軸
着工前と完成後を同じ角度で撮った写真、見積書・契約書・領収書で同じように分かれた補助対象と対象外の行、申請書の名義と登記や納税通知書の名義の三点を、一続きで説明できる形にします。

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通学路の安全を守るため、危険なブロック塀の除却や建替え費用を補助します。
自治会・町内会等が管理する集会施設の新築・増改築・修繕やデジタル環境整備を支援し、地域のコミュニティ活動と情報伝達の利便性向上を図ります。
住宅向けに太陽光発電と蓄電池導入の費用を一部補助し、光熱費負担の軽減と災害時の電力確保を支援します。
地震に備える木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します
坂井市内で自力で屋根雪下ろしが困難な高齢者等の住宅の雪下ろし経費を助成します(1回最大8,000円)。