地域の防犯力向上を支援！防犯カメラ等の初期整備費用を補助します
坂井市では、区（町内会、自治会）が行う防犯カメラやその他の防犯インフラの初期整備を支援し、安全で安心な地域社会づくりを推進しています。地域の防犯力向上に資する取り組みに対し、経費の一部を補助します。
防犯カメラの設置や、センサー付き防犯灯、防犯看板の設置など、地域の防犯対策を強化したいと考えている区、町内会、自治会などの地域団体におすすめです。
坂井市内の区（町内会、自治会）が対象です。地域の防犯力向上のために実施する防犯インフラの初期整備であること、各年度末までに事業が完了できること、タウンライトアップ運動の実施を宣言していることが要件となります。防犯カメラを設置する場合は、警察との協議や住民の同意、設置・運用要領の策定が必要です。
防犯カメラの機器購入及び設置工事、表示板の設置のほか、地域全体の防犯力向上に資する防犯インフラの整備が対象です。防犯インフラには、センサー付き防犯灯、防犯看板、見守り活動を行う車に設置するドライブレコーダー、地域で危険箇所を共有できる電子マップなどが含まれます。
交付決定前に着手（発注・契約・設置）したものは補助対象外となります。また、防犯カメラの設置にあたっては、駐車場や会館などの財産管理目的のものは対象外です。設置後の維持管理費（電気代、修繕費、通信費等）は全額自己負担となります。個人情報の保護およびプライバシーへの配慮を徹底し、設置・運用要領を定める必要があります。
2026年9月18日まで
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自主防災組織の活動費や防災資機材、感震ブレーカー導入にかかる経費の一部を市が補助します。
地域の交流拠点や防災・防犯機能を備えたコミュニティ会館の新設・改修を最大750万円、事業費の1/2で支援します。
地域の通いの場やサロン等の拠点施設の整備費を補助し、高齢者の介護予防活動の継続実施を支援します。
区の掲示板制作・設置費の半額を補助し、区内への情報伝達環境を整備します。
坂井市への新規立地・増設・移転に対し、土地・建物・機械設備や賃借料、雇用創出を幅広く助成します。
区（町内会・自治会）が所有・管理する集会施設の増改築や修繕、デジタル環境整備に対し、費用の2分の1を補助します。
