令和8年度坂井市空家取得支援事業

概要

坂井市では、市への定住促進と空き家住宅の有効活用を図るため、空き家を取得する方に対して費用の一部を補助します。本事業は、坂井市空き家情報バンクに登録された一戸建て住宅を購入し、居住する方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

坂井市へ移住を検討している方や、市内で新たに住宅を探している方、多世帯での近居・同居を計画している方など、市内の空き家バンク登録物件の購入を検討している方におすすめです。

対象者・要件

申請には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 坂井市空き家情報バンクに登録され、1月以上経過した一戸建て住宅を居住目的で購入する方
• 市税を滞納していない方
• 市内に居住可能な家屋を有していない方
• 10年以上居住する見込みのある方
• 全世帯員が空き家所有者と3親等以内の親族でない方
• 申請者本人または同居者が、以下のいずれかの区分に該当すること

- 現に福井県内に住所を有していない方 - 福井県内に住所を有して2年を経過しない方 - 県外から県内の大学等に進学し、卒業後2年を経過しない方 - 自然災害により居住する住宅に被害が生じて2年を経過しない方 - 18歳以下の子どもと同居している方 - 婚姻届を提出またはパートナーシップ宣誓をしてから2年を経過しない方 - 市内に進出して2年を経過しない企業の従業員、または地場産業に従事して2年を経過しない方 - 新たに多世帯近居または同居する方

補助内容

• 補助率: 対象経費の3分の1以内
• 上限額: 居住誘導区域内は100万円、居住誘導区域外は30万円
• 加算措置: 居住誘導区域内において、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯が購入する場合、30万円を上限として加算

主な要件・注意点

• 補助申請前に売買契約を締結している場合や、交付決定前に契約を締結した場合は補助対象外となります。
• 予算上限に達し次第、受付を終了します。
• 住宅が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅である場合、耐震診断の実施が必須となります。
• 補助金は原則として1棟につき1回限りです。
• 国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、重複する経費は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日