空家の改修・取得・除却・家財処分・診断・管理・相談を支援する制度です。経費の3分の1以内で、事業ごとに上限額が設定されています。
空家の放置を減らし、処分や利活用を進めるための支援制度です。坂井市内の空家を改修して住む、購入する、除却する、家財を処分する、診断する、適正に管理する、相続や登記などを相談する、といった取り組みに対して、費用の一部を補助します。
空家を買って住居として改修したい人、所有している空家を売却・賃貸・居住向けに整えたい人、老朽化した空家を解体して処分したい人、家財整理や相続登記、境界確定など空家の整理を進めたい人に向いています。居住目的の改修だけでなく、家財処分や診断、適正管理、相談まで幅広く対象になります。
坂井市内にある空家等の所有者、所有権の代表者、または空家の処分等について権利を有する者が対象です。市税を滞納している者と法人は対象外です。空家取得の場合は、市内に居住可能な家屋を持たず、全世帯員が空家所有者と3親等以内の親族でないことが必要です。対象となる空家は、居住用の一戸建て住宅で、取得支援では空き家情報バンクに登録され1か月以上経過したものが対象です。
空家の管理、解体、活用のための事業が対象です。改修、取得、除却、家財処分、診断、適正管理、相談の7区分があり、空家を売却・賃貸・居住用に整える取組や、空家の相続・登記などの解消に向けた相談も含まれます。
改修は、空家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事、維持管理工事が対象です。維持管理工事には点検や防蟻処理などが含まれます。取得は土地代を除く空家の建物購入費、除却は空家の除却・運搬・処分費で門、塀、立木の処分等も含みます。家財処分は家財の整理、収集、運搬、処分、特定家庭用機器廃棄物のリサイクル費用、空家の清掃サービス等、診断は既存住宅状況調査、適正管理は外観調査、内部確認、内部換気、通水、郵便物確認、草刈り等の管理代行費、相談は相続や不動産登記等の相談費が対象です。 改修では、カーテン、家具、調度品、家庭用電化製品、太陽光発電設備、消耗品の交換、CATV・電話・インターネットの接続配線工事は対象外です。除却では、火災が原因の建築物、所有権以外の権利が設定された建築物、公共事業の移転補償対象建築物は対象外です。
事前受付票の提出前に着工・着手した事業や、契約を締結した事業は対象外です。工事や事業は事前相談を原則とし、事前受付票提出前に実施したものは対象外です。他の国、県、市の住宅・空家補助制度を利用する対象部分は補助対象外ですが、補助事業や補助対象が異なる場合は併用できます。改修支援は、補助対象者1件につき当該年度2事業まで申請できます。補助額が50万円を超える場合は、施工業者と申請者立会いのもとで書類検査と現地検査があります。改修支援については、申請前に工事等の契約を締結している場合や、申請後に交付決定前に契約を締結した場合も対象外です。
2026年04月01日 〜 2026年12月18日
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香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の担い手が農業用機械や施設を導入して経営改善・生産性向上を図るための支援。法人は最大3,000万円、補助率は最大で3/7以内。
中心商店街・周辺の空店舗に新規出店する個人・法人の店舗改装費や家賃を補助し、商店街の活性化と出店を支援します。
