移住支援金（境町わくわく茨城生活実現事業における移住支援金）

概要

東京23区や東京圏から境町へ移住し、所定の要件を満たした個人・世帯に対して、移住に伴う生活再建を支援するための支援金を交付します。支給額は単身移住で60万円、世帯移住で100万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は子ども1人につき100万円を加算します。事前相談や在住期間等の要件を満たすことが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区または東京圏から境町へ居住地を移し、地域での定住や就業、起業等を検討している個人・世帯

対象者・要件

• 東京23区に在住していたか、東京圏（東京都23区外、埼玉県、千葉県、神奈川県）に居住し東京23区へ通勤・通学していた期間が、直近10年間で通算5年以上であることなど、居住・通勤・通学に関する期間要件を満たすこと。
• 境町へ転入後、転入日から3か月以上1年以内に申請すること。
• 申請日から5年以上継続して境町に居住する意思があること。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係していないこと。日本人または定められた在留資格を有する外国人であること。過去10年以内に同一世帯で本支援金を受給していないこと。

対象となる取り組み

• テレワークを契機とした移住、茨城県が指定するマッチングサイト掲載求人への就業、プロフェッショナル人材事業等を活用した就業、茨城県の起業支援金交付決定を受けてからの起業、または関係人口としての移住（住宅の新築・購入と茨城県内の専業的な農林水産業への就業等）など、明示された移住事由に該当する移住。

補助内容

• 対象経費: 支援金（移住に伴う生活支援として支給される一時金）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 支給は金銭による移住支援金であり、単身・世帯別の定額支給および子育て加算などの規定された額が交付されます。

主な要件・注意点

• 事前相談がない場合は支給対象になりません。
• 申請は年度ごとの予算の範囲で行われ、予算に達し次第受付終了となります。
• 支給額は「一時所得」として課税関係が生じるため、確定申告が必要です。
• 支給後、所在要件や就業要件を満たさなくなった場合や虚偽申請等があった場合には返還義務が生じることがあります。返還の割合は要件違反の内容により定められています。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月30日