令和8年度坂井市多世帯近居の中古住宅取得支援事業

概要

坂井市では、子育てや介護の面で助け合いながら暮らせる良好な住環境を創出するため、多世帯近居を目的とした中古住宅の取得費用の一部を補助します。本事業は、多世帯近居の推進と空き家の有効活用を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

坂井市内において、子育てや介護のために親世帯と近居を希望し、新たに中古の一戸建て住宅の購入を検討している世帯におすすめです。

対象者・要件

市内において新たに多世帯近居するために中古の一戸建て住宅を購入する方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 市税を滞納していないこと
• 10年以上居住する見込みがあること
• 宅地建物取引業者が仲介する中古住宅、または売り主となる中古住宅を売買契約により購入すること（相続、贈与、3親等以内の親族間売買、個人売買は対象外）
• 坂井市木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱に定める旧耐震住宅を購入する場合は、耐震診断等を実施すること
• 令和9年2月28日までに売買契約を完了し、住民票を異動して居住を完了する見込みがあること

対象となる取り組み

多世帯近居を目的とした中古の一戸建て住宅の購入が対象です。多世帯近居とは、直系親族の世帯が市内の同一小学校区または概ね車で5分圏内に別に居住することを指します。なお、中古住宅は人の居住の用に供したことのある住宅、または建設工事完了から1年を経過した住宅で、床面積の2分の1以上が居住用である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 中古の一戸建て住宅の購入費（土地代を除く）
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 45万円（子ども3人以上世帯が居住誘導区域内で購入する場合は、さらに30万円を加算）

主な要件・注意点

• 補助申請前に売買契約を締結している場合、または申請後に市の交付決定を受ける前に売買契約を締結した場合は補助対象外となります。
• 補助金は原則として1棟につき1回限りです。
• 予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
• 国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象経費は本補助金の対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日