新規就農者への支援について

概要

新規に農業経営を開始する者や認定新規就農者を対象に、経営開始資金や設備・機械の取得、園芸施設の整備、農地の造成・改良などに対する交付や給付を行います。研修受講や地域での継続的な就農を促進するための月次給付や家賃補助、空き家活用支援など複数の支援メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 若手で独立・自営により農業経営を開始し、機械・施設の取得や圃場整備などを行う予定の方

対象者・要件

• 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること等、各給付金ごとに年齢や在住歴などの個別要件があります。

対象となる取り組み

• 機械・施設等の取得、改良又はリース
• 家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地の造成・改良・復旧

補助内容

• 対象経費: 機械・施設等の取得費、家畜導入費、果樹等の新植・改植費、農地造成改良費等
• 補助率: 補助対象経費の4分の3（経営発展支援事業の上限率）。その他のメニューは原則1/2等の給付・補助率があります。
• 上限額: 3,300万円（国庫事業を申請できない場合または不採択の場合の補助対象事業費上限。個別の支援メニューごとの上限は別途設定されており、例として経営発展支援の上限は750万円、経営開始資金該当の場合は375万円等です。）

対象経費の詳細

• 機械・施設等の取得、改良、リース費用
• 農地造成・改良・復旧に係る工事費
• 果樹等の新植・改植に係る整備費

主な要件・注意点

• 給付金・交付金は所定の認定や要件（青年等就農計画の認定、目標地図への位置づけ等）を満たすことが必要です。
• 交付期間中に要件を満たさなくなった場合や農業経営を中止・休止した場合は交付停止や返還の対象となります。
• 一部給付金には年齢や居住歴（県外出身者向けの家賃補助など）に関する個別要件があります。
• 他の支援金と重複する場合の調整や控除規定があります。