令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金

概要

坂井市内で障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対して、物価高騰による運営コストの負担を軽減するための支援金を交付します。支援金はサービス区分ごとに算定され、入所系・通所系は利用者単位、訪問・相談系は施設単位で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 坂井市内に障害福祉サービス等事業所を設置し、運営の安定化を図りたい法人

対象者・要件

基準日（令和7年7月1日）に市内に障害福祉サービス等事業所を設置している法人で、申請日時点で事業所が休止または廃止されておらず、市税等の滞納がないことが必要です。令和7年7月2日以降に新設した事業所でも、令和7年9月1日までに指定を受けている場合は対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業運営に係る費用（運営安定化のための経費）
• 上限額: 11,850円（訪問・相談系の施設あたりの金額が最高額）

主な要件・注意点

• 支援金は坂井市内の対象施設に所在する事業所に限り交付されます。
• 申請は運営法人単位で1度のみ行えます。
• 通所系・入所系サービスについては事業所の定員数が分かる資料の提出が必要です。

申請期間

2025年10月27日 〜 2025年11月30日