集会施設に関する補助金について

概要

坂井市内の区（町内会や自治会等）が所有または管理する集会施設の増改築・修繕、耐震対策、バリアフリー化、空調や給湯設備の設置、LED照明の新設・更新、さらに自治会向けのインターネット接続やWi‑Fi・タブレット等の整備を支援する制度です。事業ごとに補助率や上限額が定められており、施設の機能維持と地域コミュニティの利便性向上、防災機能の確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区や町内会、自治会が管理する集会施設の改修や耐震補強を検討している団体
• 集会施設に空調や給湯、LED照明などの設備を導入して施設環境を改善したい団体
• 自治会内でインターネット接続やタブレットの導入による情報伝達環境を整えたい団体

対象者・要件

本市の区（町内会や自治会等）が補助事業者となります。

対象となる取り組み

• 集会施設の改築・修繕・増築（築15年以上の場合を含む）
• バリアフリー関連工事（スロープ、手すり、段差解消等）
• トイレ改修、下水道接続、耐震補強・耐震診断・補強計画
• 空調設備・給湯設備の据付、LED照明の新設・更新
• 集会施設のインターネット接続工事やWi‑Fi、タブレット等の整備（デジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須）

補助内容

• 対象経費: 建物の改修・増築・修繕、空調や給湯等の設置、LED照明の新設・更新、耐震診断・補強計画、インターネット接続工事や端末整備等
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 750万円（コミュニティ会館新築等の補助限度額。通常の改修などは200万円、デジタル環境整備は10万円など事業ごとに上限が定められています。）

対象経費の詳細

• 建物・工事・改修費（増築工事、防水・外壁張替え、屋根葺替、床板張替え等）
• 設備・機械購入費および据付工事（空調設備、給湯設備、LED照明等）
• 専門家謝金・コンサル費（耐震診断・補強計画業務、設計監理委託費等）
• 外注・委託費（シロアリ駆除、特殊工事等）
• 資材・消耗品費（工事に必要な資材等）

主な要件・注意点

• 補助対象経費が20万円以上の事業が対象となります（事業ごとに細かい対象要件あり）。
• 耐震診断・補強計画業務については対象となる築年や限度額が設定されています（木造・非木造で上限が異なります）。
• デジタル環境整備はデジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須で、1自治会1回限りです。
• 見積は複数業者から取得し、区等の意思決定を経て業者を決定することが求められます。

申請期間

2023年05月09日から