集会施設に関する補助金について

概要

坂井市内の区（町内会・自治会等）を対象に、集会施設の改築・増改築・修繕や新築、耐震対策、バリアフリー化、空調・給湯・照明設備の設置などの整備事業を補助します。あわせて、自治会のインターネット接続工事やWi‑Fi、タブレット等端末の導入を支援し、区内の情報伝達利便性の向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 区（町内会・自治会）や地縁団体で、集会施設の改修や耐震診断、地域の多目的施設の新築を検討している団体

対象者・要件

坂井市内の区（町内会・自治会等）および地縁団体（地縁団体の認可を予定している団体を含む）を対象とします。

対象となる取り組み

• 集会施設の改築、修繕、増築（築15年以上の場合を含む）
• 多目的な総合施設（延床面積原則100平方メートル以上）の新築
• バリアフリー化、トイレ改修、下水道接続、耐震診断・耐震補強、空調・給湯設備やLED照明の新設・更新
• 集会施設のインターネット接続工事、Wi‑Fi機器やタブレット等端末の整備（デジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須、1自治会1回限り）

補助内容

• 対象経費: 建築本体工事、付帯設備工事、設計監理委託費等（事業区分により対象外となる費目あり）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 750万円（コミュニティ会館新築の場合。増改築等の補助上限は200万円、デジタル環境整備は10万円）

対象経費の詳細

• 建物の構造維持に必要な工事（外壁張替え・塗装・屋根葺替等）や床板張替え
• バリアフリー関連工事（スロープ、手すり等）やトイレ改修、下水道接続工事
• 耐震補強工事および耐震診断・補強計画業務（ただし昭和56年6月以降に着工されたものは対象外）
• 据付空調設備・給湯設備、LED照明機器の新設・更新、シロアリ駆除、地盤沈下に伴う傾斜解消工事
• 多目的会館新築に係る建築本体工事および一体不可分の付帯設備工事、同一年度の設計監理委託費
• デジタル環境整備ではインターネット接続工事、Wi‑Fi機器、タブレット等端末の整備（デジタル回覧板導入が必須）

主な要件・注意点

• 補助対象経費は原則20万円以上の事業が対象となる項目があります。
• 耐震診断・補強計画業務には別途上限額が設定されており、木造は合計10千円、非木造は合計20千円の区分が設けられています。
• 見積書や現況写真、工事概要書、位置図、設計図面等の提出が必要で、事前の意思決定に基づき複数業者から見積を取ることが求められます。
• デジタル環境整備は「自治会サポ！」の導入が必須で、1自治会1回限りの適用です。