集会施設に関する補助金について

概要

区（町内会や自治会）が所有又は管理する集会施設の増改築・修繕、新築に係る事業や、自治会のデジタル環境整備（インターネット接続工事、Wi‑Fi機器やタブレット等の端末整備）を補助します。地域の自主的なコミュニティ活動の拠点確保や情報伝達の利便性向上、防災機能の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区（町内会や自治会）や地縁団体で、集会施設の改修・増築や耐震対策を検討している団体
• 自治会でデジタル回覧板「自治会サポ！」を導入し、Wi‑Fiや端末整備を行いたい団体
• 地域の多目的なコミュニティ会館を新築し、防災用具の整備等を行いたい地縁団体

対象者・要件

区（町内会や自治会等）および地縁団体等が補助対象です。コミュニティ会館新築は、延床面積が原則100平方メートル以上で、地域住民のコミュニティ活動のための施設であること等、各要件を満たすことが必要です。補助対象経費が20万円以上の事業が対象となる旨の記載があります。デジタル環境整備事業は、デジタル回覧板「自治会サポ！」の導入が必須で、1自治会1回限りです。

補助内容

• 対象経費: 増改築・修繕・耐震補強・バリアフリー改修・トイレ改修・下水道接続・空調・給湯設備設置・LED照明の新設・更新、耐震診断・補強計画業務、インターネット接続工事、Wi‑Fi機器やタブレット等の端末整備、コミュニティ会館建築に係る建築本体工事・付帯設備工事・設計監理委託費ほか（補助要件・除外事項あり）。
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（共通）。耐震診断・補強計画業務やデジタル事業等で個別の上限金額設定あり。
• 上限額: 補助限度額は事業により異なり、例として集会施設整備事業では200万円、デジタル環境整備事業では10万円、コミュニティ会館新築では750万円です。耐震診断・補強計画業務については木造は合計10万円、非木造は合計20万円の上限が設定されています。

申請期間

2023年05月09日から