令和8年度事業者向け太陽光発電設備の設置補助金

概要

再生可能エネルギー導入を促進し、CO2排出量の削減を図るため、坂井市内の事業所に太陽光発電設備またはソーラーカーポートを導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。屋根置き等は出力（パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか低い値）に応じた算出方式で補助し、ソーラーカーポートは補助対象経費の1/3を補助します。申請期間は令和8年5月1日から同年10月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 坂井市内に事業所を有し、出力100kW以上の太陽光発電設備を新たに設置しようとする事業者

対象者・要件

• 坂井市内に事業所を有し、当該敷地内に太陽光発電設備（出力のいずれか低い方が100kW以上に限る）またはソーラーカーポートを設置する事業者
• PPA方式で坂井市内事業所の敷地に設置する事業者も対象
• 中古設備は対象外、FITまたはFIPの認定を取得している設備は対象外
• 補助対象設備で発電する電力の30％以上を自家消費し、かつ自家消費を含めて50％以上を福井県内の需要家が消費すること等の要件がある

対象となる取り組み

• 事業所敷地内への太陽光発電設備の設置（屋根設置等、出力要件あり）
• ソーラーカーポートの設置

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費、既存設備の解体・撤去・処分費、外注・委託費、振込手数料等の手数料、賃借料・使用料、資材・消耗品費、サービス利用料（保守管理費等）
• 補助率: ソーラーカーポートは補助対象経費の1/3。屋根置き等は出力に応じた金額算出方式（1kWあたり5万円相当、ただし1kWあたりの補助対象経費が5万円未満の場合はその額を乗じる方式）
• 上限額: 太陽光発電設備は上限6,500万円、ソーラーカーポートは上限4,000万円

主な要件・注意点

• 補助対象設備は新品で商用化実績があること（中古・実証段階の設備は対象外）
• 市が交付決定を行った日以降に工事等の契約を行うこと
• 補助事業完了年度の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること
• 市税滞納がないこと、暴力団等と関わりがないこと

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日