令和8年度木造住宅耐震診断等の補助について

概要

坂井市では、地震による被害を最小限に抑えるため、木造住宅の耐震診断および補強プラン作成を行う方に対し、費用の一部を助成します。耐震診断士を派遣し、住宅の耐震性能を確認するとともに、必要に応じて補強計画の策定を支援することで、安全な住まいづくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅を所有し、居住している方で、地震に対する住宅の安全性を確認したい方や、耐震補強を検討している方におすすめです。伝統的構法による住宅の診断も対象としています。

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に市内で建築された、自ら居住する一戸建て木造住宅の所有者が対象です。店舗と併用している場合は、延床面積の2分の1以上が住宅用途である必要があります。伝統耐震診断の場合は、伝統的構法で建築され、かつ建設後50年を経過した木造住宅が対象となります。

対象となる取り組み

耐震診断および耐震診断の結果に基づく補強プランの作成が対象です。一般診断法による診断のほか、伝統的構法を用いた住宅に対する伝統耐震診断法、古民家鑑定、床下状況調査（インスペクション）も実施しています。

補助内容

• 耐震診断（一般診断法）: 助成金額は建物の規模により異なりますが、個人負担額は5,000円です
• 補強プラン作成（一般診断法）: 助成金額は建物の規模により異なりますが、個人負担額は5,000円です
• 耐震診断（伝統耐震診断法）: 助成金額19万8,000円（個人負担額2万2,000円）
• 補強プラン作成（伝統耐震診断法）: 助成金額9万9,000円（個人負担額1万1,000円）
• 古民家鑑定: 助成金額14万8,500円（個人負担額1万6,500円）
• 床下状況調査: 助成金額10万8,900円（個人負担額1万2,100円）

主な要件・注意点

予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算に達し次第終了します。耐震診断の結果、補強の必要がないと診断された場合には、補強プラン作成分の個人負担額は返却または請求されません。過去に坂井市の木造住宅耐震診断促進事業による診断を受けた住宅であっても、平成22年度以前に実施されたものであれば再度申し込みが可能です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日