空家除却支援事業費補助金

概要

利活用の見込みがなく、放置されると危険な状態になる恐れのある空家の解体費用の一部を助成します。本制度は、市内の空家を適切に管理・除却することで、安全で安心な住環境の維持と地域活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有または管理している空家があり、老朽化に伴う倒壊等のリスクを回避するために解体を検討している方におすすめです。特に、昭和56年5月31日以前に建築された住宅や、市から管理不全空家として認定された物件の所有者等が対象となります。

対象者・要件

市内の空家を所有または管理する者が対象です。対象となる建築物は、空家となってから1年以上が経過している市内の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または市が管理不全空家と認定したものに限られます。また、鳥取県内に営業所等がある業者に施工を依頼することが条件です。

対象となる取り組み

空家の解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地を行う取り組みが対象です。なお、家財道具等の処分費は対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 空家の解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地に要する経費
• 補助率: 対象経費の5分の4
• 上限額: 60万円

主な要件・注意点

• 解体工事に着手する30日前までに申請が必要です。交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。
• 令和9年2月末までに、工事完了、代金支払い、実績報告書の提出をすべて完了させる必要があります。
• 事前に補助対象事業に該当するかどうかの確認が必要ですので、余裕を持って相談してください。
• 解体後2年間は、所定の申請と承認により、土地の固定資産税が解体前の税額と同程度に据え置かれる制度があります。