住宅用・事業所用の太陽光発電システム設置費を、出力に応じて補助します。
境港市が、市内での太陽光発電システム導入を進めるため、住宅用・事業所用の設置費の一部を補助します。地球温暖化対策や脱炭素社会の推進、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした制度です。
市内の自宅や事業用建物に太陽光発電システムを新たに設置したい方に向いています。店舗・事務所との併用住宅への設置や、発電した電気を自家消費しながら導入を進めたい場合にも利用しやすい制度です。
市内に自らが所有し居住する住宅、または自らが事業用として利用する市内の建物に、10kW未満の太陽光発電システムを設置する方が対象です。住宅または建物の所有者が申請者と異なる場合は、承諾書の提出が必要です。
市内の住宅または事業用建物への太陽光発電システムの設置が対象です。設置に直接必要な範囲の工事を含みます。
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、モニターなどの付属機器に加え、それらの設置に要する費用が対象です。配線部材、配線器具、電気工事、安全対策など、太陽光発電システムの設置に直接必要な範囲の工事費も含まれます。
国や他の地方公共団体からの補助金・寄附金など、申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する経費、仕入控除税額は対象外です。長期保証、出力保証、システム保証、災害保証、設置後保守点検などの保証料や、蓄電システム・照明機器・空調機器など太陽光発電システム以外の機器とその設置費用、直接必要な改修を超えた屋根その他のリフォーム費用も対象外です。
発電した電気を全量自家消費し、電力受給契約を締結しない場合を除き、電力需給契約を締結済みまたは締結予定であることが必要です。
補助事業の完了後は、設置完了日から30日以内、または当該年度の3月16日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。設置後1年間は売電量などのデータを定期報告し、法定耐用年数の期間は適正に管理する必要があります。耐用年数17年を経過する前に設備を処分する場合は、事前の承認申請が必要です。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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