地域資源と連携を生かした新たな事業の初期投資を支援します。
産学金官労言の連携によって、地域の人材、資源、資金を活用した新しいビジネスを立ち上げる民間事業者などの初期投資費用を支援する制度です。地域資源を生かした地域密着型の事業や、公共的な地域課題の解決につながる新規性の高い取り組みが対象になります。事業の実施にあたっては、市や国の審査を経て交付決定を受ける必要があります。
地域の資源や人材、資金を組み合わせて新しい事業を始めたい事業者や、地域課題の解決を事業として担いたい民間事業者に向いています。地域金融機関などからの融資と組み合わせて初期投資を進める計画に合う制度です。
民間事業者などが対象です。地域密着型であること、地域課題への対応につながること、他の地域にも展開できる新規性やモデル性があることに加え、対象経費のうち地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金からの融資額、または一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体からの無利子貸付額の総額が、公費による補助金額と同額以上であることが求められます。融資は無担保であることも条件です。
地域資源を活用した地域密着型の新規事業で、公共的な地域課題の解決に資する取り組みが対象です。事業の新規性やモデル性が高いことも求められます。
施設整備費は、事業の遂行に必要な建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費が対象です。用地取得費は除かれます。機械装置費は、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費で、著作権等の無形資産の取得等に要する経費も含まれます。備品費は、備品の購入やリース・レンタルに係る経費が対象です。調査研究費は、事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費で、事業者が直接行う調査研究は対象外です。
事業実施を予定している場合は、原則として8月末までに事前相談が必要です。国の審査で交付決定された事業に限って、市からの補助金交付決定が行われます。事業の着手は、原則として交付決定以降です。
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