佐久市空き店舗対策事業補助金

概要

佐久市では、市が管理する空き店舗情報に登録されている物件を賃借して、新たに事業を営む方を支援します。店舗の改修費や賃借料の一部を補助することで、空き店舗の解消と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

佐久市内の空き店舗を活用して、新たに小売業、飲食サービス業、その他これに類する事業を開業しようと考えている個人または法人の方におすすめです。

対象者・要件

市内の空き店舗等を賃借して出店する中小企業者又は商店街団体が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 市税等の滞納がないこと
• 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者でないこと
• 出店する空き店舗の所有者が2親等以内の親族等でないこと
• 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと
• 昼間の時間帯（午前10時から午後4時まで）に営業を行うこと
• 地元の商店街または商工団体の推薦を受けていること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等でないこと
• フランチャイズ方式等による画一的な営業や、事務所・倉庫としての利用が主となる事業でないこと

対象となる取り組み

市が管理する空き店舗情報に登録されている物件を賃借し、新たに事業を開始する取り組みが対象です。店舗の改装や修繕、設備設置などの改修工事や、店舗の賃借料が支援の対象となります。

補助内容

• 店舗改修費: 市内在住者は対象経費の3分の1以内（上限70万円）、市外在住者は対象経費の3分の1以内（上限30万円）
• 店舗賃借料: 市内在住者は対象経費の30パーセント以内（上限月額3万円）、市外在住者は対象経費の30パーセント以内（上限月額2万円）

※改修費は1回限り、賃借料は最長3年間が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約締結や工事着手をした事業は対象外となります。必ず事業着手前に申請してください。
• 補助事業完了後は、速やかに実績報告書兼交付請求書を提出する必要があります。
• 申請にあたっては、事前に商工会議所または商工会へ相談し、事業計画等について指導・助言を受けることを推奨します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日