市内事業所への太陽光発電設備や蓄電システムの導入を支援します。設置形態や新築・既築で補助内容が分かれます。
佐久市内の事業所や建物に太陽光発電設備や蓄電システムを導入する民間事業者を支援する制度です。エネルギーの地産地消を進め、脱炭素社会の構築に寄与することを目的として、設備導入に要する経費の一部を補助します。
市内の事業所、工場、店舗、建物の屋根や壁面に太陽光発電設備を設置したい事業者に向いています。自己所有の建物だけでなく、所有者の承諾を得た他人所有の建物への設置や、PPA・リース契約による導入を検討している場合にも対象になります。既存の太陽光発電設備に連結した蓄電システムを導入したい事業者にも使える制度です。
佐久市内の事業所、工場、店舗などに太陽光発電設備を設置する個人事業主、法人その他の団体が対象です。市内の事業所等にPPAまたはリース契約に基づいて設置する個人事業主、法人その他の団体、市が所有する公共施設に市とのPPA契約に基づいて対象設備を設置する者も対象です。市税の滞納がないことが必要です。
市内の建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備の導入が対象です。自己所有の建物への設置に加え、他人所有の建物への設置も所有者の承諾があれば対象になります。蓄電システムは、既存の太陽光発電設備との連結を前提に導入する場合が対象です。
太陽光発電設備および蓄電システムの設置に要する経費が対象です。蓄電システムは国のZEH化支援事業の登録製品が対象で、今年度は令和7年度登録済製品も対象です。
商用化され、導入実績がある設備であること、中古設備ではないこと、J-クレジット制度への登録を行わないことが求められます。固定買取価格制度の認定やFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電した電力の50％以上を自家消費することも必要です。既存設備の更新の場合は、当初の設置から17年を経過していること、法定耐用年数の17年間使い続けること、発電量等の計測機能を備えることが条件です。他の補助金等を得て導入する設備は対象外で、国・県の補助金等のほか、佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金との併用もできません。野立ての太陽光発電設備は対象外で、全量売電も対象外です。補助対象設備の設置に係る工事請負契約は、交付決定通知後でなければ締結できません。申請は設備設置工事契約予定日の20日前までに行い、先着順で受け付けられます。予算に達した場合は期間中でも募集を終了します。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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