経営活性化支援事業補助金

概要

地域経済の活性化を図ることを目的として、販路の開拓、経営品質の向上、新商品の開発等の新たな事業活動に取り組む中小企業者および小規模企業者に対し、補助金を交付します。策定した経営計画に基づいて実施する地道な取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

商工会の会員であり、市内で事業を営む中小企業者や小規模企業者で、販路開拓や新商品開発、経営品質の向上など、新たな事業展開を計画している事業者におすすめです。

対象者・要件

次の要件があります。

• さくら市内の氏家商工会または喜連川商工会の会員であること
• 市内に事業所を有すること
• 市税を完納していること
• 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模企業者であること

なお、医師、歯科医師、助産師、農業者、林業者、漁業者、協同組合、各種法人（一般社団・財団、公益社団・財団、医療、学校、社会福祉）、創業予定者、任意団体は対象外です。

対象となる取り組み

策定した経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓や経営品質の向上、新商品の開発等の新たな事業活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械設備等購入費、広報費、展示会等出展料、旅費、開発費、書籍等購入費、賃借料、講師等謝礼、業務委託料、外注費、雑役務費
• 補助率: 中小企業者は2分の1、小規模企業者は3分の2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 事業開始前に認定申請および交付申請が必要です。事業開始後の申請は対象外となります。
• 申請にあたっては、氏家商工会または喜連川商工会の指導のもと事業計画書を作成し、推薦を受ける必要があります。
• 補助対象となる事業は、年度内（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。
• 機械設備等の購入については、老朽化に伴う単なる更新や中古品の購入は対象外です。
• 賃借料については、契約期間が補助対象期間を超える場合、按分により算出された期間分のみが対象となります。
• 虚偽の申請等により不正に補助金を受けた場合は、返還を求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日