空き店舗活用促進事業費補助金

概要

さくら市内の空き店舗を活用して新たに小売業・飲食業または生活関連サービス業を営む事業者や、店舗併用住宅の改修を行って店舗部分を貸し出す所有者等に対して、家賃補助や店舗改装費の一部を補助します。中心市街地とそれ以外で補助内容や上限が設定されており、地域の活性化と新規出店の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗を改装して新たに小売店・飲食店・生活関連サービス業を始める個人または法人

対象者・要件

個人または法人で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業または生活関連サービス業（事務所、風俗業および飲酒業を除く）を営む者が対象です。法人格を有するまちづくり団体で、市内の地域活性化に寄与すると認められる事業を行う者も対象となります。

対象となる取り組み

• 空き店舗を利用した新規出店および店舗併用住宅のうち店舗部分を貸し出すための改修

補助内容

• 対象経費: 家賃補助、店舗改装費、店舗併用住宅の改修費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 75万円（改装費の上限。家賃補助は中心市街地で上限48万円を3年間、中心市街地以外で上限25万円を1年間）

対象経費の詳細

• 家賃：営業開始から中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分を対象（敷金・礼金等は除外）
• 店舗改装費：内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板設置（屋外含む）、備品等を対象（汎用性の高いものや1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入は除外）
• 店舗併用住宅改修費：生活空間と事業空間を分離するための給排水設備、電気、間仕切り等の工事費が対象で、改修費の半額または40万円のいずれか低い額が限度となります。

主な要件・注意点

• 申請は随時受付けで、年度内の事業が対象となること
• 認定申請および交付申請は事業開始前に提出すること（事業開始後や改装後の申請は対象外）
• 商工会の指導と推薦が必要で、市税を完納していること
• 補助を受けている場合、賃料の増減を伴う変更契約が生じたときは速やかに市長へ報告すること

申請期間

通年