空き店舗活用促進事業補助金

概要

栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者や中小企業者等を対象に、開業時の店舗改装費の一部を補助します。対象となる改装は内装工事や塗装、看板などの外観工事、電気配線工事や作り付けのカウンター・陳列棚の設置などが中心です。

こんな事業者におすすめ

• 空き店舗を利用して小売・飲食・サービス業として新たに開業し、店舗の改装が必要な事業者

対象者・要件

• 中小企業者または市内で過去1年間店舗経営の経験がない新規開業者で、小売業、飲食業、サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く。）を営む方
• 法人格を有するまちづくり団体または営利を目的としない団体（10人以上で構成）で、地域課題の解決に関する事業を行う方
• 店舗を自ら使用して事業を行うこと、栃木市や商工会議所等が実施する事業に賛同・協力すること、市税を滞納していないことが必要です

対象となる取り組み

• 対象区域内の空き店舗を活用した新規開業または事業展開に伴う店舗改装工事

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装費（天井、壁、床等の内装、店舗の塗装、看板等の外観工事、内装に付帯する電気配線工事、建物に作り付けのカウンター及び陳列棚の設置等）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 対象となる主な工事：天井・壁・床等の内装及び塗装、内装工事に付帯するコンセントや照明取付用の配線工事、店名等の看板設置、作り付けのカウンターや陳列棚の設置
• 対象とならない主な費用：厨房・冷暖房・什器等の店舗設備費、建物自体の強化費用、従前の使用者の残存設備の撤去費用、引っ越し費用、退店時の撤去費用、その他雑費

主な要件・注意点

• 事前相談のうえ申請を行い、交付決定を受ける前に改修工事に着手してはいけません。
• 補助金は工事完了後に請求を受けてから交付されます。
• 対象となる空き店舗は、対象区域内にあり、かつ3か月以上使用されていないこと、年度内に工事が完了することが必要です。
• 予算の上限に達した場合は申請受付を終了することがあります。

申請期間

2025年04月01日から