建築物の耐震診断・耐震改修

概要

さくら市では、木造住宅の耐震診断の派遣や、耐震改修・建替え・除却にかかる費用の一部を補助して住宅の耐震化を推進しています。対象は主に昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅で、診断・改修・建替え・除却それぞれの要件に該当する住宅が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 対象住宅の所有者または当該住宅に居住する所有者の2親等以内の親族（診断派遣について）。
• 国・県・市税の滞納がないこと。
• 過去に同種の補助を受けていないこと（制度ごとの条件による）。

対象となる取り組み

• 耐震診断の受診（市が診断士を派遣する制度）。
• 耐震改修工事、耐震基準に基づく建替え、既存住宅の除却。

補助内容

• 対象経費: 建物の改修・建替え・除却に要する費用
• 補助率: 改修・建替えは費用の4/5以内、除却は費用の23％以内
• 上限額: 改修・建替えともに100万円、除却は20万円（改修・建替えの上限が最大額）

対象経費の詳細

• 改修・建替えに要する工事費や設計費等が対象となります。建替えに際しては、建替え前の床面積に基づく算定額を補助対象とする規定があります。建替え後に県産材を一定量使用する場合は上乗せがあります（条件あり）。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に契約等を行った工事は補助対象外です（補強計画策定を除く）。
• 補助は予算の範囲内で交付されます。

申請期間

申請期間の記載はありません。