建築物の耐震診断・耐震改修

概要

さくら市は、木造住宅の耐震診断の実施や、耐震改修・建替え・除却に要する費用の一部を補助して住宅の耐震化を進めます。市が派遣する耐震アドバイザーや診断士による診断支援とあわせて、診断の結果に基づく改修や除却、建替えにかかる工事費等が補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造一戸建て住宅の所有者や居住者で、耐震診断や改修を検討している方

対象者・要件

市内の木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）で、在来軸組工法等による建築物であること、賃貸を目的としない住宅であること、国・県・市税の滞納がないこと、過去に同補助金を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断士や耐震アドバイザーの派遣による診断
• 診断結果に基づく耐震改修工事
• 診断結果に基づく既存住宅の除却と同一敷地内での建替え

補助内容

• 対象経費: 建物の改修・建替え・除却に要する工事費等
• 補助率: 改修・建替えともに費用の5分の4以内
• 上限額: 改修・建替えは100万円（建替えで県産材10立方メートル以上使用する場合はさらに10万円上乗せ）、除却は除却費の23％以内で上限20万円

対象経費の詳細

• 耐震改修に要する工事費や建替えに伴う工事費が対象となります。除却に要する費用は除却経費として対象です。

主な要件・注意点

• 耐震改修については、交付申請時点で補強計画を策定していることが必要です。
• 補助の交付は予算の範囲内で行われます。
• 補助金の交付決定前に工事契約等を行った場合、その工事費は対象外となります。