令和8年度寒川町物価高騰対策中小企業支援補助金

概要

物価高騰による影響を受ける町内中小企業者等の稼ぐ力強化を目的に、デジタル化促進や人材育成に係る経費を一部補助します。交付決定を受けた日から令和8年12月31日までに実施する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 寒川町内の事業所で補助事業を実施する中小企業者や団体
• デジタル技術の利活用による生産性向上を図りたい事業者
• 従業員の職務に必要な専門的技能習得のための研修を実施したい事業者

対象者・要件

• 町内の事業所で補助事業を実施する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は団体等
• 対象事業の申請前に寒川町地域経済コンシェルジュによる事前相談を受けること
• 交付決定を受けた日から令和8年12月31日までに事業を実施すること

補助内容

• 対象経費: デジタルを利活用した取組み、人材育成に係る受講料・講師料等（公募要領に定める補助対象経費）
• 補助率: デジタル化促進事業は補助対象経費の4/5以内。人材育成関連は区分により1/2または2/3以内となる。
• 上限額: 法人は100万円、個人事業者は50万円。人材育成は区分により上限30万円または50万円。