寒川町地域こどもの生活支援強化事業補助金

概要

寒川町内で多様な困難を抱える子どもを対象に、食事の提供や学習・体験機会の提供、生活必需品の支給、相談窓口の設置・コーディネーター配置など、地域の支援体制を強化するための事業に対して補助金を交付します。既存施設や公民館等を活用した居場所の立ち上げや継続のための備品購入も対象となります。長期休暇期間における活動回数の増加を行う場合は別途加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 寒川町を拠点に子どもの居場所づくりや食事支援、学習支援、生活物資の提供を行う非営利の団体

対象者・要件

町内で子育て支援に関する事業を行う団体で、政治活動を主目的とする団体や暴力団関係者を含む団体、営利を目的とする団体などは対象外です。町長が適当と認める団体が申請できます。

対象となる取り組み

• こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援
• 学習教室、プレーパーク等の学びや体験の場の提供
• 文房具や生理用品等の生活必需品の提供
• 相談窓口の設置、コーディネーター配置、支援ニーズ把握のための研修
• 既存施設等を活用した居場所の立ち上げおよび備品購入

補助内容

• 対象経費: 報償費、需用費（食糧費・消耗品費・印刷製本費・燃料費・光熱水費・修繕料）、役務費（通信運搬費・広告料・保険料）、使用料・賃借料（レンタル料・会場使用料）等
• 上限額: 8,502,000円（対象事業を組み合わせて実施する場合の限度額）。対象事業1～3で長期休暇期間における活動回数の増加を行う場合は100万円を加算

対象経費の詳細

• 食材や消耗品、印刷製本費、燃料・光熱水費、修繕費等の物品・運営に直接必要な経費
• 会場使用料やレンタル料等の使用料、通信運搬費、広告料、保険料等
• 恒常的職員の人件費や団体運営に係る経常的な経費、補助金交付決定前に支払われた経費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請前の事前相談が必須です。申請前に実施された事業や交付決定前の支出は補助対象外となります。
• 事業は当該年度の2月末日までに完了する必要があります。1団体につき1会計年度1回までの申請です。
• 単価30万円以上の財産を取得した場合は事業終了後も一定期間の特別管理が必要です。
• 国庫補助金を原資とする他の補助金との併用はできません。

申請期間

2025年04月01日から