寒川町地域こどもの生活支援強化事業補助金

概要

町内で子育て支援に関する事業を行う団体に対し、こども食堂や学習支援、生活必需品の提供、相談窓口の設置など、地域におけるこどもの生活支援の立ち上げや継続に要する経費を補助します。支援の実施にあたっては関係機関との連携や衛生・安全の確保、営利目的でない運営が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 町内を拠点にこどもの居場所づくりや食事支援、学習支援、生活必需品の配布等の事業を行っている、または新たに立ち上げを検討している非営利の団体

対象者・要件

町内で子育て支援に関する事業を行う団体で、政治活動を主目的とする団体や構成員に暴力団関係者を含む団体など、要件に該当しないことが条件です。また営利を目的としない運営であること、補助対象事業を適正に実施できることなどが求められます。1団体につき1年度1回まで申請できます。

対象となる取り組み

• こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食の支援
• 学習教室やプレーパーク等の学び・体験の機会提供
• 文房具や生理用品など生活必需品の提供
• 相談窓口の設置やコーディネーター配置、支援ニーズ把握のための研修
• 既存施設や公民館等を活用した居場所の立ち上げや継続に必要な備品購入等

補助内容

• 対象経費: 報償費（ただし恒常的職員等の人件費は対象外）、食糧費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕費、通信運搬費、広告料、保険料、レンタル料・会場使用料等および事業目的達成のために必要と認められる経費
• 上限額: 850万2千円（対象事業の組合せ等により限度額は定められており、組合せ上限は8,502,000円相当）

対象経費の詳細

補助対象経費には食材や消耗品の購入費、印刷・資料費、光熱水費、燃料費、通信運搬費、広告費、保険料、レンタル料や会場使用料などが含まれます。恒常的職員の給与など運営に係る経常的経費や、補助金交付決定前に支払われた経費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業は町が交付を決定する前に着手したものは対象外です。
• 事業は2月末日までに完了する必要があります。
• 同一事業に対し国庫補助を原資とする補助金の交付を受けている場合は対象外です。
• 事業により単価30万円以上の財産を取得した場合、事業終了後も一定期間特別な管理が必要です。

申請期間

2026年03月27日 〜 2027年03月31日