概要
令和6年能登半島地震により被災した事業者を対象に、事業再建に向けた取り組みの費用を支援する補助制度です。被災に伴う生産設備や販売拠点の損壊、または売上減少を受けた小規模事業者が、計画に基づいて商工会議所や商工会の支援を受けながら実施する事業再建にかかる経費が補助対象になります。
こんな事業者におすすめ
- 令和6年能登半島地震で事業用資産に直接的な被害を受けた小規模事業者
- 震災による売上減少（前年同期比で20％以上の減少が確認できる場合）を受けた小規模事業者
- 商工会議所または商工会の支援の下で早期に事業再建を図ろうとする事業者
対象者・要件
- 令和6年能登半島地震の被害を受けた被災区域に所在する小規模事業者であること（直接被害または売上減少による間接被害のいずれか）
- 小規模事業者であること
- 事業再建に向けた計画を策定していること
- 資本金等に関する制限や課税所得の上限、暴力団等でないことなどの要件を満たすこと
- 申請窓口は事業所のある地域を管轄する商工会議所または商工会であること
対象となる取り組み
- 商工会議所又は商工会の支援を受けながら実施する、事業再建のための具体的な取り組み（販路回復や業務効率化等）
補助内容
- 対象経費: 補助対象経費に該当する事業再建に係る経費
- 補助率: 2/3以内（補助対象経費の3分の2以内）
- 上限額: 200万円（事業用資産に損壊等の直接的被害を受けた場合。間接被害の場合は100万円）
主な要件・注意点
- 事業は計画に基づいて実施する事業再建の取組であること
- 商工会議所の支援を受けて取り組むことが必要であること
- 国の他の制度と同一又は類似の事業、公的支援が適当でない事業等は対象外であること
申請期間
2024年02月01日から
