三条市特定空家等解体費補助金

概要

三条市では、市民の安全で安心な暮らしの確保、良好な生活環境の保全、および跡地利用の促進を図るため、市が認定した特定空家等の解体工事にかかる費用の一部を補助します。本制度は、倒壊の危険性や衛生上の有害性が認められる空家の除却を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内に特定空家等を所有しており、解体・除却を検討している個人や相続人の方におすすめです。特に、解体工事に伴う一時的な費用負担を軽減したい場合、施工業者が補助金の請求と受領を代理で行う「代理受領制度」を活用できます。

対象者・要件

• 市内に存する特定空家等の所有者または相続人であること（相続人が複数いる場合は全員の同意が必要）
• 市税を滞納していないこと
• 三条市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 補助対象空家等に所有権以外の権利（賃借権等）が設定されている場合、権利者全員の同意が得られていること

対象となる取り組み

市内に本店、支店または営業所等を有する解体施工業者が施工する、特定空家等および付属工作物のすべてを解体・除却し、更地とする工事が対象です。

補助内容

• 特定空家等: 補助対象経費の5分の4、上限50万円
• 3階以上の非木造建築物: 補助対象経費の5分の4、上限400万円
• 管理不全空家等: 補助対象経費の額、上限20万円

主な要件・注意点

• 事前調査の申込が必須であり、市による現地調査を経て補助対象空家等に該当すると判定された場合のみ申請可能です。
• 交付決定前に行った契約や着手した工事は補助対象外となります。
• 建築物の解体に係る他の補助金との併用はできません。
• 申請者、見積書・領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人はすべて同一である必要があります。
• 予算に達した時点で募集を締め切ります。
• 解体後の土地は住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税が上がる可能性があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月28日