地震に強い住まいづくりを支援する木造住宅の耐震改修・シェルター設置補助金
三条市では、地震に強いまちづくりを推進するため、市内の木造住宅を対象とした耐震改修工事や耐震シェルター等の設置工事にかかる費用の一部を補助します。本制度は、地震発生時の住宅倒壊による被害を軽減し、居住者の安全を確保することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方や、地震による倒壊リスクに備えて1階部分に耐震シェルターの設置を希望する方におすすめです。
市内に住所を有し、自ら所有・居住している木造住宅が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された一戸建て住宅で、店舗や事務所を兼ねる場合は延べ面積の2分の1以上が住宅である必要があります。また、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅が対象となります。
〜2026年10月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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頼める施工者は市内の本社・本店に限る。耐震改修は最大140万円、シェルターは最大30万円
三条市に住み、自分で所有している昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象です。施工者の条件と交付決定の順番を中心に、申請前に押さえたい点をまとめます。
耐震改修工事
上限140万円
診断で1.0未満だった上部構造評点を、補強して1.0以上にする工事です。
耐震シェルター等
上限30万円
1階の部屋に、倒壊したときも命を守る箱形の構造物などを設置します。
施工者
市内に本社・本店
法人でも個人事業者でも、市内に本社か本店があることが前提です。
| 補助のメニュー | 補助の計算 | 上限に届く工事費 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 工事費の1/2、1,000円未満は切り捨て | 280万円以上で140万円 |
| 耐震シェルター等設置工事 | 工事費の1/2、1,000円未満は切り捨て | 60万円以上で30万円 |
| シェルター後に耐震改修 | 140万円からシェルター分の補助額を引いた額が上限 | 30万円を受給済みなら、140万円から30万円を引いた額 |
人と建物の条件
| 提出の場面 | 用意するもの | 三条市の特徴 |
|---|---|---|
| 交付申請(耐震改修) | 診断士の耐震診断書、補強設計の耐震診断書、工事計画図、見積書の写し | 補強後の評点が1.0以上になる計算を添える |
| 交付申請(シェルター等) | 診断書か簡易診断の結果、工事計画図、見積書の写し | 世帯に身体障害者手帳の交付を受けた人がいれば、手帳の写しも |
| 実績報告 | 箇所別の工事前・中・後の写真、領収書・請負契約書の写し | 耐震改修は監理状況報告書が別に必要 |
対象外になりやすいもの
交付決定通知書より前の着工、過去に別の補助を受けて補助対象工事を行った住宅(シェルター後の耐震改修を除く)、国等の特別な認定工法で建てた住宅、店舗部分が半分を超える住宅は、補助が受けられない原因になります。
書類の見比べ方
診断書の評点、補強設計で1.0以上になる計算、図面の補強箇所、見積書の項目、箇所別の写真が、同じ補強をさしているかを一枚ずつ照らして確認します。

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屋根雪下ろし時の転落事故を防ぐための命綱固定アンカー設置費用を補助します
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特定空家を解体した所有者に対し、解体後の土地について固定資産税・都市計画税の一部を最長2年度分で減免します。
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地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用を補助します。
高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断を無料で実施します