危険な空家解体後の土地の固定資産税等を減免します／三条市

概要

三条市が特定空家と認定した空家を解体した所有者（またはその相続人）に対し、解体後の土地について固定資産税および都市計画税の一部を差額で減免します。減免は住宅用地特例が解除された年度から開始し、上限2年度分が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 特定空家と認定されている住宅の所有者やその相続人

対象者・要件

• 特定空家の解体により住宅用地特例が解除された土地の所有者またはその相続人で、市税の滞納がないこと。
• 市が現地調査等で「特定空家（人の居住の用に供する家屋）」であると認定したこと。

対象となる取り組み

• 市による事前調査後、認定を受けた特定空家を解体して更地とすること（解体は認定日から1年以内に行うこと）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税の減免分（税負担の差額）

主な要件・注意点

• 事前相談（市による現地確認）を受けずに解体した場合は減免の対象になりません。
• 減免の適用は解体後に減免申請を行い、減免決定を受ける必要があります。継続して減免を受ける場合は毎年度、賦課期日の1か月前までに申請が必要です（目安として毎年11月末まで）。
• 次のいずれかに該当した場合は減免を終了します：新たに住宅用地特例の適用を受けた場合、売買等により所有者が変更された場合、不正な申請があった場合、空家等対策特別措置法第14条による命令を受けた場合。

申請期間

2023-04-04から