概要
市が特定空家と認定した空家を解体した場合、解体後の土地について住宅用地特例が解除されて増加する税額のうち、当該特例が適用されるものとみなした場合との差額を減免します。事前相談と市の現地確認を経て、要件を満たす場合に減免が適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 特定空家に該当する住宅を所有している土地の所有者やその相続人
対象者・要件
- 減免対象者: 特定空家が解体されたことにより住宅用地特例が解除された土地の所有者またはその相続人（市税の滞納がない者）
- 以下の全てを満たすことが必要
- 市が特定空家として認定した敷地であること
- 市が減免対象と認めた日から1年以内に家屋が解体されていること
- 解体後の土地を営利目的で使用する予定がないこと
- 減免対象土地が公共事業等の補償対象となっていないこと
補助内容
- 対象: 解体により住宅用地特例が解除された後の土地の固定資産税及び都市計画税の一部の減免
- 減免額: 住宅用地特例が解除された後の税額と、当該特例が適用されるものとみなした場合の税相当額との差額
- 減免期間: 解体後の年度から上限2年度（例：令和5年9月解体→令和6年度～令和7年度分を減免）
