企業設置奨励制度／三条市

概要

三条市は地場産業の振興と雇用機会の確保・増大を目的に、市内に事業所を新設・増設・移設・改設する企業や中小企業者等に対して奨励金の交付および設置資金の融資を行います。対象は製造業や卸売業、旅館業、道路貨物運輸業、情報サービス業などで、市内の土地・家屋・償却資産など事業のために新たに取得した固定資産が対象となります。奨励金は新たに賦課された固定資産税及び都市計画税相当額を、賦課された翌年度から3年間交付する仕組みです。融資は企業設置等促進資金として最長20年・限度額1億2千万円の枠で取り扱われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新たに設けるか、既存事業所を増設・移設・改設して事業規模を拡大しようとする中小企業者や事業協同組合等

対象者・要件

• 市内の工業団地等において企業を新設・増設・移設・改設する中小企業者及び中小企業集団化事業を行う事業協同組合等とその構成員等

対象となる取り組み

• 市内に事業所を新たに設ける新設
• 市内の既存事業所に加えて新たに事業所を設ける増設
• 市内で事業所を別の場所へ移転する移設
• 既存事業所の改築・増築による改設

補助内容

• 対象経費: 事業のために新たに取得された土地、家屋及び償却資産

対象経費の詳細

• 取得した家屋の建築費や事業用に取得した償却資産が対象となる。土地は、事業協同組合等を除き、取得日から3年以内に事業のために家屋建築に着手した場合に限り対象となる。

主な要件・注意点

• 奨励金の指定申請は、事業所の建築着手（購入）前に所定の指定申請書を提出する必要がある。申請後、事業開始後に新たに賦課された固定資産税及び都市計画税相当額を翌年度から3年間交付する方式である。
• 融資制度（企業設置等促進資金）は奨励金申込みとは別に申込が必要で、限度額は1億2千万円、期間は20年以内、年利率は1.9％から2.5％の範囲で取り扱われる。
• 対象となる固定資産や適用基準（評価額や常用雇用者数など）は業種や新設・増設等の別で異なるため、所定の指定基準に該当することが必要である。