出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している方が出産した場合に、出産育児一時金として原則50万円が支払われます。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48万8千円となり、妊娠12週（85日）以降の流産・死産にも医師の証明書があれば支給対象となります。市では医療機関に直接支払う「直接支払制度」を導入しており、窓口での自己負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している出産予定者や出産を行った方

対象者・要件

国民健康保険に加入している方が対象です。勤務先の健康保険等から支給を受けられる場合は、国民健康保険からの給付はありません。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる費用（領収書・明細書に基づく）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 出産にかかる入院費用や分娩費用が対象で、出産費用が50万円に満たない場合は差額分の申請により支給されます。産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産は48万8千円が基準となります。

主な要件・注意点

• 妊娠12週（85日）以降の流産・死産も医師の証明書があれば支給対象となる。
• 直接支払制度を利用する場合は医療機関との合意文書が必要で、医療機関に用意されています。
• 手続きにはマイナンバーが確認できる書類、国保資格の確認書類、出産費用の領収・明細書、振込先が分かる口座情報などが必要です。