山武市の地域資源を活用した6次産業化や農商工連携の取組を支援します。産品開発や施設・機械整備に活用でき、いずれも経費の2分の1以内で補助されます。
山武市の地域資源を活用して、産品の開発や販売、6次産業化、農商工連携に取り組む事業者等を支援する補助金です。対象は、地域資源を使った商品開発や試作品づくり、試食会や試験販売、販路開拓、加工や販売に必要な施設・機械の整備などです。補助率はいずれも対象経費の2分の1以内で、事業区分に応じて上限額が設定されています。
山武市の農林水産物や観光資源、鉱工業品などを活かして新しい商品を開発したい事業者や、試作品の検査・試食会・試験販売を通じて商品化や販売拡大を進めたい方に向いています。あわせて、6次産業化や農商工連携に必要な加工施設や機械を整備したい場合にも活用できます。
山武市の地域資源を活用した6次産業化や農商工連携の取組が対象です。具体的には、産品等の開発、試作品やパッケージデザインの開発、試食会や試験販売、販路開拓、6次産業化や農商工等連携に必要な生産加工施設・機械の整備、加工・販売のための施設・機械の整備が含まれます。
産品等開発では、試作品やパッケージデザインの開発に要する開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費、試作品の試食会や試験販売、販路開拓に要する費用などが対象です。その他、商品開発や販路開拓等に直接使う費用も対象ですが、人件費は除かれます。
生産加工施設・機械整備、加工・販売施設整備では、自ら行う施設や機械の整備に要する費用が対象です。生産管理に必要な機械や施設、パソコン、電話など汎用性が高く使用目的が特定されないものは対象外です。加工・販売施設整備では、販売施設は加工機器・施設の整備と一体的に整備されるものに限られます。
事業実施前に事業計画認定申請を行い、市長の認定を受ける必要があります。補助事業は交付決定日以降に着手し、令和9年3月31日までに完了が見込めるものが対象です。
同一の対象事業については、市の他の補助金との併用はできません。産品等開発は一の補助対象者につき1回、生産加工施設・機械整備と加工・販売施設整備は一の補助対象者につきいずれか1回限りです。
審査は書類により行われ、平均点が18点未満の事業は不採択となります。採択は予算額に達するまで、点数の高い事業から順次行われます。補助金額は1万円未満切り捨てです。
2026年08月03日 〜 2026年11月10日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
令和8年度の予算額は100万円。地域資源の商品づくりは、認定を取ってから動く
産品開発なら上限50万円、施設・機械の整備なら上限100万円。ただし枠は予算額に達するまで、着手は交付決定のあとです。3つの事業区分のどれで出すかと、毎月10日の受付に間に合わせる段取りが、最初の分かれ道です。
補助率
対象経費の2分の1以内
残りは自己負担です。3つの区分すべて同じ率で、1万円未満は切り捨てになります。
上限額
開発50万円・施設100万円
産品等開発は50万円、生産加工施設・機械整備と加工・販売施設整備は100万円までです。
向いている取組
地域資源の商品化と販路づくり
試作品、試食会、試験販売から、加工や販売の施設・機械の整備まで使えます。
区分ごとの率と上限を並べると、次のとおりです。
| 山武市の事業区分 | 補助率 | 上限額 | 対象経費が240万円の場合 |
|---|---|---|---|
| 産品等開発 | 対象経費の2分の1以内 | 50万円 | 半分の120万円ではなく、上限の50万円まで |
| 生産加工施設・機械整備 | 対象経費の2分の1以内 | 100万円 | 半分の120万円ではなく、上限の100万円まで |
| 加工・販売施設整備 | 対象経費の2分の1以内 | 100万円 | 半分の120万円ではなく、上限の100万円まで |
二段階の手続きと回数の整理
| 山武市の事業区分 | 見積に入れる行 | 行を分けておきたい費用 |
|---|---|---|
| 産品等開発 | 開発員手当、資材購入費、成分分析等検査費、試食会・試験販売・出展の費用 | 人件費、事業完了日までに使い切れない試作品の分 |
| 生産加工施設・機械整備 | 自ら行う生産加工施設・機械等の整備費 | 生産管理に必要な機械・施設、パソコン、電話 |
| 加工・販売施設整備 | 自ら行う加工・販売のための施設・機械等の整備費 | 加工機器・施設と一体ではない販売施設 |
着手と重ね受けで対象外になりやすいもの
交付決定日より前の着手、同一の対象事業への市の他の補助金の併用、令和9年3月31日までの完了見込みが立たない計画は、補助対象外になる可能性が高くなります。申請後の内容変更と増額も原則できないため、金額と内容を固めてから出します。
数字と根拠をそろえておきたい点
売上や利益の見込み、生産計画、見積書の金額が互いに食い違わないようにします。審査の結果として、採択に条件が付いたり、一部の内容の修正を頼まれたりする場合もあるので、計画は直せる余地を残して組みます。

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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。