概要
地域の特性や実情に合わせ、区・自治会などの住民自治組織が市内の地域住民を主たる対象として公共的・公益的課題の解決に取り組むモデル事業に対し、予算の範囲内で経費を補助します。事業は小学校区を単位とした実施を原則とし、複数の地域コミュニティとの連携が求められます。
こんな事業者におすすめ
- 区や自治会などの市内住民自治組織
- 地域の公共的・公益的課題解決を目的とした市民主体の活動団体と連携して事業を行う団体
対象者・要件
- 補助金の交付対象は市内の住民自治組織（区及び自治会その他の住民自治組織）に限られます。
- 次の要件をすべて満たす事業であること。
- 地域の公共的・公益的課題に自主的・自立的に取り組む事業であること（組織の設立事業を含む）。
- 市内で実施し、主たる対象者が地域住民であること。
- 事業計画、予算作成・執行および会計処理の透明性が確保されていること。
- 複数の地域コミュニティと連携して行う事業であること（ただし暴力団等の関係団体が含まれる場合等は対象外）。
- 次に該当する事業は対象外：政治活動・宗教活動・営利活動、他の制度で補助対象となる事業、国や他の公的団体の補助や委託事業、その他市長が適当でないと認めた事業。
補助内容
- 対象経費: 報償費、実費弁償費（交通費等）、消耗品費、燃料費、食糧費（会議等に必要なものに限る）、印刷製本費、通信・運搬費、保険料、手数料、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品費、その他市長が適当と認める経費
- 補助率: 1/1
- 上限額: 30万円
