企業立地支援制度のご案内

概要

企業立地支援制度は、産業の振興と雇用の拡大を目的に、市内への工場や事業所の新設、増設、業種変更による立地・移転を支援する制度です。企業立地奨励金、雇用促進奨励金、埋蔵文化財発掘調査奨励金の3種類の奨励金を活用できます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに工場や事業所を立地し、投下固定資産の取得や操業を予定している企業

対象者・要件

市内に工場・事業所等を新設または増設した企業が対象です。投下固定資産の取得額や常用雇用者数について一定の要件（投下固定資産は総額1億円以上、ただし中小企業者は5,000万円以上、常用雇用者は10人以上、ただし中小企業者は5人以上）を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 市内における工場・事業所の新設、既存事業所の拡張、または事業所の移転・業種変更に伴う立地・増設に係る取り組み

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産に課された固定資産税相当額、雇用に係る奨励金、埋蔵文化財発掘調査に要した経費等
• 補助率: 埋蔵文化財発掘調査奨励金は2分の1
• 上限額: 雇用促進奨励金は上限2,000万円、埋蔵文化財発掘調査奨励金は上限500万円

対象経費の詳細

• 企業立地奨励金は、操業までに取得した投下固定資産（土地・建物・償却資産）に課された固定資産税の納税額に相当する額を交付します。
• 雇用促進奨励金は、対象となる市内在住の常用雇用者1人につき20万円を乗じた額を交付し、上限は2,000万円です。
• 埋蔵文化財発掘調査奨励金は、発掘調査費（試掘調査費、消費税等を除く）の2分の1（千円未満切捨）を交付し、上限は500万円です。

主な要件・注意点

• 指定企業として事前に指定を受ける必要があります（指定申請書の提出が必要）。
• 新たに立地する工場・事業所等が操業を開始する予定日の30日前までに申請書を提出してください。
• 雇用促進奨励金は、操業開始から1年を経過した後に1回限り交付されます。