家庭用防犯設備の購入・設置費用を、1個につき2分の1、上限5,000円まで補助します。
家庭用防犯設備を住宅に購入・設置する方に対し、その費用の一部を補助する制度です。犯罪の未然防止と防犯意識の向上、安全安心な暮らしに役立てることを目的としています。対象は、現に居住する住宅に設置する防犯設備で、センサーアラーム、屋外に設置するセンサーライト、防犯砂利が補助対象です。
この制度は事業者向けではなく、佐野市内で自宅の防犯対策を進めたい個人が利用する制度です。賃貸住宅の居住者や共同住宅の居室ごとの申請にも対応しており、家庭内の防犯設備を新たに購入して設置したい場合に向いています。
申請日時点で佐野市に住民登録があり、佐野市の市税に滞納がない方が対象です。同一品目の防犯設備について、同一年度にすでにこの補助金の交付決定を受けている場合は申請できません。世帯主以外でも申請でき、申請書と振込口座の名義人は同一にする必要があります。賃貸住宅に住んでいる方は申請できますが、住宅所有者の同意書が必要です。共同住宅は部屋ごとに対象となり、管理者、管理組合、賃貸住宅所有者の単位では申請できません。二世帯住宅は同一住宅として扱われ、合わせて1回限りです。
住宅に防犯設備を購入し、設置する取組が対象です。具体的には、赤外線、熱、音、振動、開閉などを検知して警報音や一定時間の点灯を行うセンサーアラームやセンサーライト、踏むと大きな音が出る防犯砂利の導入が対象です。設置業者に依頼した設置費用も対象になります。
防犯設備の購入費と設置費が対象です。対象となる物品は、センサーアラーム、屋外に設置するセンサーライト、防犯砂利です。対象外となるものとして、センサーライトの電池代、明暗を感知して点灯するセンサーライト、室内設置のセンサーライト、センサーアラームの電池や両面テープ、防犯設備設置時に必要な資材、防草シートなどは含まれません。住宅建築時に設置した防犯設備、自作した防犯設備、フリマなどの個人間売買による購入品は対象外です。宿泊施設への設置は対象外で、知人などへの依頼による設置費用も対象になりません。
補助対象となるのは、令和8年7月1日以降に購入し設置された防犯設備です。複数の品目を購入した場合は、1度にまとめて申請します。領収書やレシートには、購入日、購入店、購入製品の品名、価格、総領収額が分かることが必要です。記載内容が不足する場合は明細書の提出を求められることがあります。申請書と振込口座の名義が異なる場合は、申請できません。申請期間内でも、予算の上限に達した場合は受け付けません。
2026年07月01日 〜 2027年03月31日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
