海外市場向け食品開発補助金

概要

さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する食関連事業者を対象に、北海道産食品の海外市場向け商品開発および技術開発にかかる費用を支援します。原材料費や製造関係費、認証取得費、施設整備費、マーケティング費などが補助対象となり、国外への商業流通・販路拡大を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 北海道内で製造する食品の海外販路拡大を目指し、新商品開発や認証取得、海外向けマーケティングを行う事業者

対象者・要件

さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に本社を有する食関連事業者で、設立後1年以上経過していること、直近2か年度連続で本財団の同種補助金の交付を受けていないこと、HACCP等の衛生管理に取り組んでいることなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 北海道産の原材料を活用し、国外への商業流通・販路拡大を目指す食品の開発及びそれに向けた技術開発

補助内容

• 対象経費: 原材料費、製造関係費、認証審査費、施設整備費、報償費・謝金、マーケティング費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 原材料費：開発商品に直接関わる原材料・資材等
• 製造関係費：委託製造、デザイン、検査、商標登録等（委託製造は原則道内の事業者への委託が対象）
• 認証審査費：輸出に必要な認証取得に係る費用（上限あり）
• 施設整備費・工場安全管理費：機器購入や施設改修、衛生管理設備の整備（上限あり）
• マーケティング費：リーフレット制作、サンプル出荷、展示会出展、ウェブ構築等（上限あり）
• 報償費・研修費・旅費等：外部専門家謝金、従業員研修、研修出張の旅費等

主な要件・注意点

• 事前エントリーが必要で、エントリー締切が設定されています（事前エントリー済の事業者のみ本申請が可能）。
• 補助対象経費には上限区分や対象外項目があり、公租公課や従業員人件費、土地建物の購入等は対象外です。
• 認証審査費や工場安全管理費、マーケティング費などはそれぞれ上限額が設定されています。
• 補助金交付額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。

申請期間

2026年05月15日 〜 2026年05月28日