商店街商業機能向上支援事業／札幌市

概要

札幌市内の商店街等が商業地として持続的に発展することを目的に、集客力向上に資する取組の経費の一部を補助します。紙媒体や電子媒体を活用した販売促進のほか、商店街全体の魅力向上に継続的に資するシステム開発や備品購入、改装などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内の商店街組織として、商店街全体の集客施策やプロモーション、空き店舗活用といった新たな取組を行いたい団体

対象者・要件

札幌市内の商店街振興組合、商店街を地区とする事業協同組合、市長が適当と認める任意の商店街、またはこれらによる連合体が申請できます。反社会的勢力に該当する者やこれと関係のある者は対象外です。

対象となる取り組み

• 商店街の集客力を向上させる紙媒体や電子媒体を活用した販売促進
• 商店街全体の集客力向上に継続的に資する新たな取組（例：商店街アプリ開発、プロモーション動画制作、記念スポット設置、アーチゲート設置、空き店舗を改装したコミュニティスペース設置、定期的なマルシェ等）

補助内容

• 対象経費: システム開発費、備品購入費、広告費、委託費、事務費、改装費等
• 補助率: 4/5
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• システム開発費やシステム利用料、備品購入費、広告費、外注・委託費、改装工事費などが補助対象です。商品券や割引券の原資等、一部の費目は対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・発注等により債務が発生した経費は対象外です。
• 補助申請額が所定額を超える場合は選考委員会での審査が必要で、説明・質疑に対応できる参加者の同席が求められます。
• 取得価格が10万円以上の備品は、補助事業完了年度の翌年から起算して原則5年間は用途変更・売却等が制限され、備品台帳での管理が必要です。
• 予算額に達した時点で募集を終了します。

申請期間

2026年11月01日 〜 2026年11月30日