商店街商業機能向上支援事業

概要

商店街商業機能向上支援事業は、札幌市内の商店街等が商業地として持続的に発展するため、集客力向上に資する取組の経費の一部を補助する制度です。紙媒体や電子媒体を活用した販売促進、商店街全体の魅力向上に継続的に資する新たな取組などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街全体で販促やプロモーション、空き店舗改修、アプリや映像制作などの取り組みを実施して集客を図りたい商店街振興組合や任意団体

対象者・要件

札幌市内の商店街振興組合、商店街を地区とする事業協同組合、市長が適当と認める任意の商店街、またはこれらで構成される連合体が申請できます。反社会的勢力との関係がある者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 紙媒体や電子媒体を活用した販売促進事業
• 商店街全体の集客力向上に継続的に資する新たな取組（アプリ開発、プロモーション動画制作、記念スポット設置、空き店舗改装によるコミュニティスペース設置等）

補助内容

• 対象経費: システム開発費、備品購入費、広告費、委託費、事務費、改装費等
• 補助率: 種類により異なる（一般型: 3分の2、デジタル活用型: 4分の3、魅力アップ型: 5分の4）
• 上限額: 200万円（魅力アップ型の選考委員会ありの場合の上限）

対象経費の詳細

• システム利用料やシステム開発費、備品購入費、広告宣伝費、外部委託に係る費用、改装工事費等が対象となります。商品券や割引券の原資、外国通貨・商品券による支払い等は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に発生した経費は対象外です。
• 取得価格（又は効用の増加額）が10万円以上の備品は、補助事業完了年度の翌年から起算して5年間は市長の承認なく用途変更や売却等ができません。
• 事業実施後の報告書や領収書等の保存・提出要件があり、領収書の宛名や記載内容に要件があります。
• 予算額に達した時点で募集を終了します。

申請期間

2026年11月30日 〜 2027年01月29日