自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

概要

札幌市では、市内事業所等における自家消費型太陽光発電設備の普及を促進するため、設置費用の一部を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、自社ビルや工場、マンション共用部などに太陽光発電設備や定置用蓄電池を導入する企業やマンション管理組合等を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

社屋や工場、店舗、マンションの共用部などで使用する電力を、太陽光発電によって自給自足したい事業者や管理組合におすすめです。電気料金の上昇対策や、脱炭素経営に取り組みたい場合に活用できます。

対象者・要件

札幌市内に事務所や事業所、共同住宅などを有し、対象機器を設置する企業、協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、マンション管理組合、個人事業主が対象です。リースやオンサイトPPAにより設置サービスを提供する事業者も対象となります。なお、市税の滞納がないことや、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

札幌市内の事業所やマンション共用部等への自家消費型太陽光発電設備および定置用蓄電池の設置が対象です。発電した電力の30％以上を自家消費し、かつ自家消費分を含めて50％以上を札幌市内で消費することが要件となります。可搬式ではなく、屋根や壁面、カーポート等に強固に固定する未使用品が対象です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり5万円（上限245万円）
• 定置用蓄電池: 工事費用の1/3（上限は150万円、または設置容量に応じた計算額のいずれか低い方）

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に契約締結や工事着手を行った場合は補助対象外となります。また、FITやFIPの認証を受けた機器は対象外です。補助事業完了後は、17年間にわたり年1回の発電量および自家消費実績の報告が必要です。予算上限に達した時点で募集を終了するため、早めの申請が推奨されます。

申請期間

2026年06月19日 〜 2027年01月29日