民間賃貸住宅建設等促進事業補助金

概要

この補助金は、民間賃貸住宅の新築や既存賃貸住宅のリノベーション・リフォーム、及び民間賃貸住宅の建設のための用地取得を支援します。入居ニーズに合った良質な賃貸住宅の供給を促進し、人口減少の抑制や定住人口の増加、地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で民間賃貸住宅の新築やリノベーション、リフォームを行う個人または法人

対象者・要件

• さつま町内に民間賃貸住宅の建設等を行う個人又は法人で、以下のいずれにも該当すること。
• 公共工事等に伴う移転補償により賃貸住宅を新築するものでないこと。
• 国、県又は町の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
• 暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。
• 破壊活動防止法に規定する団体等に所属していないこと。
• 町税等の滞納がないこと。
• 民間賃貸住宅とは、建築基準法に規定する長屋、共同住宅又は店舗併用共同住宅等で、関係法令に適合し、簡易な仮設建築物でないこと、上水道及び公共下水道又は合併処理浄化槽に接続していること等の要件を満たすもの。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費（用地購入費及び敷地造成費）、新築に係る建設費用、既存賃貸住宅のリノベーション費用・リフォーム費用
• 補助率: 用地取得費等は40%。既存住宅の取得・改修に係る経費は1/2（リノベーション・リフォームに係る取得等について）。
• 上限額: 用地取得等は500万円、新築は棟単位で上限1,500万円（条件あり）、リノベーションは1戸当たり上限80万円で事業全体上限1,200万円、リフォームは上限500万円。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日