小売業等店舗整備支援事業補助

概要

さつま町では、町内の小売業、飲食業、および生活関連サービス業を営む中小企業者の店舗整備を支援しています。店舗の新築や改装にかかる建築工事費の一部を補助することで、中小企業および商店街の振興を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

さつま町内で店舗を構え、新築や改装を検討している小売店、飲食店、理容・美容業などの事業者におすすめです。商工会の会員であり、町内で継続的に事業を営む意欲のある方を対象としています。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 資本金または出資総額が5,000万円以下の法人、または常時使用する従業員数が50人以下の法人・個人事業主
• 商工会の会員であり、町内に住所および当該店舗を有していること
• 対象業種を現に営んでおり、事業実施後も引き続き同一事業を営むこと（または開業見込みであること）
• 町税等を完納していること
• 過去に本補助金を受給したことがある場合、前回受給から2年以上経過していること

対象となる取り組み

店舗の新築および改装（外装、内装）に係る建築工事が対象です。直接顧客と接し、商品販売やサービス提供を行う施設が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 店舗の新築および改装に係る建築工事費
• 補助率: 事業費の30%以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 設備備品等の購入費や整備費は補助対象外です。
• 仮店舗の設置費用や、店舗に附属する居住部分の工事費は対象外です。
• 国や県などの他の事業による補償費等の交付がある場合は、店舗整備費用からその額を控除した金額が補助対象となります。
• 交遊飲食業は対象外です。
• サービス業は、洗濯業、理容業、美容業、写真業など、日常的に広く利用されている業種に限られます。