地域資源と資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援します
薩摩川内市では、民間事業者等が地域の金融機関等と連携して取り組む、持続可能な新たなビジネスの立ち上げを支援します。総務省の「ローカル10,000プロジェクト」を活用し、地域資源の活用や地域課題の解決、経済循環の創造を目指す事業に対し、補助金を交付します。
薩摩川内市内の特定エリア(西部・東部・甑島エリア)において、地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業を計画している事業者や、新たなビジネスの立ち上げを予定している方におすすめです。地域の課題解決や雇用創出、高い新規性・モデル性を有する事業に取り組む方を対象としています。
申請事業の実施場所が薩摩川内市内の特定エリア(西部・東部・甑島エリア)である必要があります。また、国や市が実施する他の補助金との併用はできません。事業実施にあたっては、地域の金融機関等と連携し、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であることが求められます。なお、申請事業は令和9年4月中旬以降に着手し、令和10年2月下旬までに完了する必要があります。
地域の名産品や特産品、地元原材料などの地域資源を活用した事業が対象です。また、市内で前例のない新規性や、他自治体のモデルとなり得る事業であることが重要です。
補助対象経費のうち、補助事業者が地域金融機関や日本政策金融公庫等から受ける融資額等が、補助額と同額以上である必要があります。当該融資は無担保(経営者保証なし)であることが条件です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため注意が必要です。
2026年07月23日 〜 2026年09月25日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
最大5,500万円。ただし地域金融機関との組み立てが前提
薩摩川内市の特定エリアで、地域資源を使った新しい事業を立ち上げる事業者向けに、対象になりそうな投資、補助額の見方、審査で説明したい点、申請までの動き方を整理します。
補助上限
最大5,500万円
融資額等が補助額の4倍以上になる場合の上限です。資金計画と一体で見ます。
対象エリア
西部・東部・甑島
第3次薩摩川内市総合計画前期基本計画に示す特定エリアでの事業が前提です。
事業の性格
地域資源と課題解決
地域資源の活用、新規性、モデル性、雇用効果などが審査で見られます。
この制度で先に固めたい前提
| 融資額等と補助額の関係 | 補助金の上限額 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| 融資額等が補助額と同額以上2倍未満 | 3,000万円 | 補助額と同額以上の融資額等が必要です。 |
| 融資額等が補助額の2倍以上3倍未満 | 4,000万円 | 融資額等の倍率で上限が一段上がります。 |
| 融資額等が補助額の3倍以上4倍未満 | 5,000万円 | 自己資金と返済余力も合わせて見ます。 |
| 融資額等が補助額の4倍以上 | 5,500万円 | 最大額だけを先に置かず、資金調達の実現性を確認します。 |
| 経費区分 | 公式資料で示されている内容 | 見積で分けたい点 |
|---|---|---|
| 施設整備費 | 建物、建物付属設備、構築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入 | 用地取得費は除外されるため、土地と工事を混ぜない |
| 機械装置費 | 機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタル、必要な無形資産の取得等 | 装置本体、設計、リース条件を分ける |
| 備品費 | 事業遂行に必要な備品の購入、リース・レンタル | 消耗品的なものと長く使う備品を分けて確認する |
| 調査研究費 | 連携する地域の大学が行う調査研究 | 自社だけで行う調査研究費と混同しない |
計画から外れやすいポイント
特定エリア外で実施する事業、令和9年4月中旬より前に実質的に着手する計画、同種の国・市補助金と重なる計画、融資額等が補助額に届かない資金計画は、補助対象として認められない可能性があります。
実施計画書でつなげたい説明

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