概要
光熱費等の価格高騰による影響を受けている高齢者施設・事業所に対し、その負担を軽減し、利用者が安心して施設を利用できる環境を維持するため、幸手市が支援金を交付します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
こんな事業者におすすめ
- 幸手市内で運営する高齢者施設や訪問系・通所系の介護事業所
- 障がい福祉サービス事業所や児童発達支援・放課後等デイサービス事業所
対象者・要件
- 令和8年度4月1日時点で幸手市内で運営している施設・事業所であること（交付申請日までに休廃止する予定の施設は除く）。
- 令和8年4月1日現在で次のいずれかに該当すること：
- 介護保険法による許可又は指定を受けていること（保健医療機関・保険薬局のみなし指定及び空床利用型を除く）。
- 老人福祉法による許可又は届出を行っていること。
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律による登録を受けていること。
- 障害者支援に関する法律又は児童福祉法による指定を受けていること。
補助内容
- 対象経費: 支援金として施設・事業所等に金額を交付（支給基準額は要綱別表による）。
- 上限額: 7.5万円（通所系の支給基準額：1事業所当たり75,000円が本支給区分の最大額）
申請期間
2026年04月08日 〜 2027年03月31日
