子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

概要

国民健康保険に加入している方が出産（妊娠85日以上の死産・流産を含む）した場合に、出産育児一時金を支給します。支給額は出産日と産科医療補償制度への加入の有無で変わり、2023年4月1日以降は産科医療補償制度加入ありで50万円、加入なしで48万8千円となります。原則として医療機関等へ直接支払われ、医療機関との合意に基づく直接支払制度を利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 出産費用の支払いを医療機関への直接支払や申請で補いたい国民健康保険加入者

対象者・要件

• 狭山市の国民健康保険に加入している方
• 狭山市に出生届を出していない場合は、出生届等が必要となる手続きがあります（該当する書類の準備が求められます）。

対象となる取り組み

• 出産に伴う医療機関での分娩に係る費用の支援

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用（医療機関での分娩費等）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 出産費用が出産育児一時金の金額を超える場合は、その超過分を自己負担する必要があります。出産育児一時金の金額未満であった場合は差額の支給申請が可能です。海外で出産した場合も、出産日に狭山市国民健康保険に加入していれば支給対象となり、現地で発行された証明書類と日本語訳の提出が必要です。

主な要件・注意点

• 原則として医療保険者（狭山市）から医療機関等へ直接支払われるため、医療機関等と直接支払制度に関する合意文書のやり取りが必要です。
• 狭山市国民健康保険に加入してから6か月未満で出産した場合、以前加入していた社会保険等から出産育児一時金が支給されることがあり、その場合は狭山市から支給されません。
• 出産費資金貸付制度により、出産予定日まで1か月以内または妊娠4か月以上で請求・支払が発生している場合は、出産育児一時金の8割を限度に貸付申請ができます。
• 申請には資格確認書類、身分確認書類、合意文書や領収書、世帯主名義の口座情報などが必要です。

申請期間

申請期限は、出産日の翌日から2年間です。