地域コミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する制度で、地域コミュニティ活動に必要な備品の整備や集会施設の整備などを支援します。地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的とし、一般コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、地域防災組織育成助成事業が募集されています。
地域の集会施設を整えたい団体や、地域活動に使う備品を導入したい団体、また自主防災活動に必要な資器材を整えたい団体に向いています。複数の助成メニューがあり、地域づくりや防災力の向上につながる取組を計画している場合に検討しやすい制度です。
市区町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会が対象です。国の補助金や地方債を充当していない事業で、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する事業が対象です。宝くじの社会貢献広報の効果が発揮でき、公共性があり、地域社会の健全な発展を図る内容であることも求められます。
地域コミュニティ活動に使う備品の整備、集会施設の整備、自主防災組織の活動に必要な資器材の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、新築を中心に対象建物全体をコミュニティセンター用途で使用する整備が対象となります。
事業の実施に要する経費が対象ですが、共通の対象外経費として土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去・解体処理・外構工事費は含まれません。ソフト事業では、経常的経費、他用途に転用可能な備品・消耗品、工事を伴う施設整備、食糧費は対象外です。一般コミュニティ助成事業では、防災目的の備品、地域性のない楽器類、自転車、動力の付いた屋台・山車、車両搭載目的の備品、防犯カメラ、水車、PCアプリケーションソフト、医薬品、銃・刀剣類などは対象外です。
申請前に企画防災課への相談が必要です。コミュニティセンター助成事業では土地の取得や造成費は対象外で、建物の所有権保存登記が必要です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。土地を要する事業では、抵当権等が付着しているもの、相続手続未済のもの、所有者全員の承諾書等が得られないものは対象外です。事業内容を変更する場合は事前協議と承認が必要で、実績報告時に助成決定内容と事業内容に相違があると助成決定取消しや助成金不交付となることがあります。実績報告書は事業完了後2カ月以内、かつ令和10年4月7日までに自治総合センター必着です。
2026年10月02日まで
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
