令和8年度（令和7年度補正）国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）の第3次公募について

概要

国産青果物の安定供給体制を構築するため、青果物流通の合理化や産地間連携、加工・業務用原料の安定供給に資する取組に対して費用を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 生産者と連携して集出荷機能の合理化や産地間連携に取り組む事業者
• 生産者や中間事業者と一体で加工・業務用需要向けの国産原材料の安定供給体制を整備する事業者

対象者・要件

• 都道府県、市町村、地方公社、農業協同組合連合会、農業協同組合、農業者の組織する団体、民間事業者、特認団体、コンソーシアム等が応募可能です。代表者や役員に暴力団員がいないこと、受益農業従事者が5名以上であること、事業実施および会計手続を適正に行える体制が整備されていること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 複数の生産者と一体的に行う出荷機能の合理化や産地間連携による流通コストの低減
• 生産者、中間事業者および食品製造事業者等が一体的に行う、加工・業務用需要に対応する国産原材料の安定供給体制の構築

補助内容

• 対象経費: 備品費（取得価格50万円未満のものに限る）、人件費、会場借料、通信・運搬費、借上費、システム導入費（クラウド使用料含む）、開発・改良費、印刷・製本費、資料購入費、消耗品費、原材料費、資材費、情報発信費、燃料・光熱水料費、旅費、謝金、委託費等が対象となります。

対象経費の詳細

• システム導入費は取得価格50万円以上のシステムについては原則として見積り要件があり、クラウド使用料も対象に含まれます。
• 備品は取得価格50万円未満に限られます。
• 委託費は補助金額の50%未満で、事業の根幹を成す業務の委託は対象外とされます。

主な要件・注意点

• 事業は原則として交付決定後に着手することとされています。
• リース方式を用いる場合はリース内容や選定根拠を事業実施計画に記載し、見積り等に基づいて選定する必要があります。
• 受益者数や組織体制、会計処理等に関する要件が定められており、これらを満たすことが必要です。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年06月12日