【税制】特定生産性向上設備等投資促進税制

概要

特定生産性向上設備等の導入に係る投資計画について経済産業大臣の確認を受けた法人が、確認を受けた日から5年以内に対象設備を取得した場合、即時償却または税額控除を選択して適用できる制度です。税額控除は原則として取得価額の7％（建物、建物附属設備及び構築物については4％）が目安となり、控除税額は当期の法人税額の20％を上限とします。予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する計画で認定を受けた場合、控除限度超過額を3年間繰越すことが可能です。

こんな事業者におすすめ

• 青色申告書を提出する法人
• 生産性向上のために設備投資を計画している事業者

対象者・要件

• 青色申告書を提出する法人であること
• 産業競争力強化法の改正法の施行日から2029年（令和11年）3月31日までの間に経済産業大臣の確認を受けた投資計画であること
• 投資計画における取得価額の合計額や年平均投資利益率等の基準に適合し、経済産業大臣の確認を受けていること

補助内容

• 対象経費: 生産性向上設備等の取得価額（建物、建物附属設備及び構築物を含む場合の取扱いもあり）
• 補助率: 税額控除は取得価額の7％（建物、建物附属設備及び構築物については4％）
• 上限額: 法人税額の20％が税額控除の上限。条件により控除限度超過額は3年間繰越可能

申請期間

2025年12月19日 〜 2027年03月31日